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経営方針

社長メッセージ

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経営方針

  1. 会社の経営の基本方針
    当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
  2. 中長期的な会社の経営戦略
    1. 最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
    2. 絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
    3. 仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
    4. 全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
    5. 従業員の安全な職場環境の維持に努める。

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

  1. 民間設備投資の変動
    世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、現場担当者の適正な人員配置を行うことにより、施工能力の強化を図っております。
  2. 資材費・労務費の価格変動
    資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、四半期ごとに見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
  3. 売上債権回収に関するリスク
    当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  4. 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク
    当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回避に努めております。
  5. 偶発債務(係争事件に係わる賠償責任等)の発生に関するリスク
    当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等の回避に努めております。
  6. 法的規制
    当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
    当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や統括店長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。
    また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。
  7. 工事進行基準の収益認識について
    工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
    なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。この対策として、見積総原価の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。
  8. 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
    新型コロナウイルス感染症に対して当社は、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施しています。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染者が発生、また、顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社の経営成績、財務状態等に影響を与える可能性があります。
    この対策として、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営に努めております。

ディスクロージャーポリシー

  1. 基本方針
    川崎設備工業株式会社は、金融商品取引法等の諸法令および名古屋証券取引所が定める諸規則に基づき、公正で透明性の高い情報開示を行います。また、上記に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまに有用な情報につきましては、できる限り積極的かつ公平に開示してまいります。
  2. 情報開示の方法
    適時開示規則に該当する情報につきましては、証券取引所が提供する「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示します。
  3. 将来の見通しについて
    当社が開示する情報のうち、現在の計画・見通し等の将来情報は、現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
  4. 沈黙期間
    決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するために、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」とし、当該決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。